2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ＵＳＴＲに対して、農務相や国務相と協力しながら百二十日以内に不公正な貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定すると、こう指示をしております。日本では全くというほど報道されておりませんけれども、米農産品の大口輸入国である日本の貿易障壁もその除去のターゲットになるわけですね。
ＵＳＴＲに対して、農務相や国務相と協力しながら百二十日以内に不公正な貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定すると、こう指示をしております。日本では全くというほど報道されておりませんけれども、米農産品の大口輸入国である日本の貿易障壁もその除去のターゲットになるわけですね。
私は、基本的にインドというのは我が国にとって大変大事な国であり、特に日印の戦略的パートナーシップ、これは私が国務相のときもデリー・ムンバイの投資構想は前の政権から引き継いで私たちもやってきました、そういう中で、インドが大変大事であるということを踏まえた上で、ただ、核セキュリティーについて、核の不拡散を目指したんだけれども、話が違った、核実験をされた、あるいは政権がかわったということでは話にならないので
けれども、一昨年の九月の九日にウラジオストクでＡＰＥＣの会合がありまして、その際、中国の戴秉国国務相と玄葉外務大臣とが数時間にわたってこの問題でお話をされたけれども、結論を得ることがなく、途中で廊下で野田総理に当時の胡錦濤国家主席がお会いになって、突然このように尖閣を買うようなことをしたら絶対に両国の関係は悪くなるよ、そのときのことをよく考えて、よく自重しなさいということを胡錦濤は言われたそうでありますが
そのボリングブルック、トーリー党内閣の陸相、国務相を務めた政治家でありますけれど、トーリー党は現存制度を擁護することによって愛国的義務を果たし、ホイッグ党は現存制度に攻撃を加えることによって同じく愛国的義務を果たすことができる。
我が国の姿について、現在の日本国憲法によって我が国の国体は変更せりという佐々木惣一博士の論と、政体は変わったが我が国古来の国体は変更せず、こういう金森国務相を中心とした論議がありました。大前参考人はこのことについてどのようにお考えか、お聞きいたします。 第二問。
そして、昭和二十一年二月十三日でありますが、これは一つの今日の日本をつくる運命の日でもあると私は思うわけでございますが、総司令部案が松本国務相に、憲法担当大臣に草案が手交されるわけであります。
それが松本烝治国務相を中心とする動きであったというのは御承知のとおりであります。 その他、民間でもいろいろな動きがありました。これもよく知られておりますが、これは日本では別に初めてのことではありませんで、明治憲法ができる前にも民間でさまざまな憲法草案がつくられた、その伝統からすれば当然のことであります。
そして、もし当時の松本国務相が押しつけと言うその事態をとらえたとすれば、それは一九四六年の二月から三月四日にかけてという七年間の、もっとあるかもしれませんが、タイムラグがあるということです。
従来からお話を申し上げておりますように、憲法制定時の金森国務相の発言、あるいは昭和六十三年に行いました大橋敏雄議員の質問主意書、そして春日一幸氏の質問、こういうようなことを十分検討はいたしております。しかし、憲法は他の法律よりもより重大でありますから、十分に検討する必要があろうと。
竹下元総理や河本元国務相や櫻内議長も御出席でございましたが、簡単に言いますと、リニアを大阪でなくて西日本まで延伸してもらおう、それが多極分散に資するし、新しい国土軸が形成されるんだ、こういうことでございます。
（拍手） 去る九月二十日郷里でしめやかに営まれた御葬儀には、内閣総理大臣代理としての総務庁長官を初め、河本前国務相、同僚の国会議員、全国各界各層から多数の参列者の焼香の列が陸続として引きも切らず、大西先生への支持と信頼の大きさを改めて世に示したのであります。大西正男先生の精神は、その名とともに、土佐湾の白浜に強く高らかに打ち寄せる太平洋の波の音のように永遠不滅のものでありましょう。
先般の新聞記事、七月十三日、読売で報道されておりますが、河本前国務相が青森の八戸市で演説をされましてこう言っておられますね、「自民党が公約したことを実行する内閣でなければならない」、「自民党は売上税問題で国民にウソをつく政党という印象を与えてしまった。」と、こう言っておられます。総理の責任は重いと思いますが、公約違反、国民の選挙の審判に背を向けるというその姿勢を改めてもらいたい、いかがですか。
吉田さんはサンフランシスコ条約を開く前に、三十数通のいわゆる親書をアメリカの国務相ダレスに送っていられるのです。そして、講和条約に対する日本の希望を全部出していられる。その中の二十数通は千島列島に関する問題です。日本の固有の領土だ、この領土だけはどうかひとつ日本にとどめておいてくれという二十数通の文書を出していられる。それを一体、総理、あなたはごらんになりましたか。
特にまた、これも確認したいんですけれども、こういうことはどうなんでしょうか、中国政府は四月の初めに英国の艦船二隻の上海訪問を認めた、その際に、訪中したラモント英国務相は、核兵粋の積載の有無は確認も否定もしない方針ということを念を押した上での中国側の了解だったというふうに言われておりますけれども、この点の事実関係はいかがでございます。もう一遍聞かせてください。
いわゆる八四年、五十九年七月一日、御承知のように中曽根首相は当時の中西一郎国務相に対して危機管理のあり方を検討する特命を出したわけですね。それは私的諮問ということでしたが答申も出たのです。その中で危機管理に関する研究対象として、一つは民間防衛、希少金属備蓄体制整備、有事立法の三点を挙げたのです。
そういうことで、これではいかぬぞということでもございましょうか、この前の中曽根内閣の改造におきまして、河本国務相が特別にこの任に当たれというようなことで任命されたわけであり、それだけ泥縄以上のやり方をきちんと責任者を決めてやろうじゃないか、そこまで追い込まれているのだという認識が高まってきたということは評価されてしかるべきだと思うわけでございます。
○天野（等）委員 昨年、中西国務相の私的諮問機関ということで危機管理問題懇談会が報告書を出しているようでございますけれども、これなども防衛庁としてはこれからの第三分類というようなものを検討する上でのたたき台になさるおつもりがございますか。
○服部信吾君 この通信衛星購入の問題については大来さんも、また河本国務相も年内に一基ぐらいは購入すると、こういうふうなことを述べられておりますし、当然これは日米首脳会談でも中曽根さんとレーガンさんとの約束とは言えないにしても、話し合いが行われたと、そういうことで、ある面においてはタイムリミットがあるんじゃないか。
そういう意味において、市場開放につきましては、河本国務相が中心になって諮問機関をこしらえて、今鋭意努力をして、ＯＥＣＤの閣僚理事会が来月開かれます、あるいはボン・サミットが五月に開かれますので、それまでにある程度のめどをつけたいということで、今せっかくやっておる最中でございまして、電電関係その他ある程度のめどが着々と、輪郭がはっきりしかかっておるというのが今の段階でございます。
そのときに「河本国務相はあいさつの中で、遊休国有地をいったん住宅・都市整備公団に売却した後、入札でなく随意契約で民間に払い下げる構想について特に触れ、」たというのですね。どういうことを言っているかと言いますと、「公正をどう確保するか、払い下げ後の開発をどう確実にするかなどの問題がある。賛否双方の意見をよく聴きながら検討したい」というふうに言って「慎重な姿勢を示した。」こういう報道があるのです。